杵築市議会 2022-03-07 03月07日－04号
◎福祉事務所長（秋吉知子君） ワクチンの優先接種については、新型コロナウイルスワクチン接種対策室と連携し、令和４年２月１１日、１３日、２０日の３日間において、１６５名の保育士等に対し３回目の追加接種を行いました。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆８番（田原祐二君） 杵築市で、保育士等への３回目のワクチン接種は既に終了したということなので安心いたしました。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） ワクチンの優先接種については、新型コロナウイルスワクチン接種対策室と連携し、令和４年２月１１日、１３日、２０日の３日間において、１６５名の保育士等に対し３回目の追加接種を行いました。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆８番（田原祐二君） 杵築市で、保育士等への３回目のワクチン接種は既に終了したということなので安心いたしました。
今回、地震の際も震度四ということで、皆さんが集まられて対策室をつくったということだったんですけども、こういった情報も実は我々としては欲しい情報で、何時何分対策室ができましたとか、何時にこういう状況なので解散しましたというようなことが欲しかったんですけども、これは発信しなかった理由は何なんですか。
また、共同調理場の改修とアレルギー対策室等を増設するというふうに伺いましたので、その増設の費用とそれに伴う財政的措置は、現段階ではどうなっているのかというのを伺いたいと思います。 御答弁よろしくお願いします。 ○議長（髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。 ○学校教育課長（橋本修二君） お答えいたします。
市民の生命及び健康を守るために、妊婦の対応や学校現場における対応等、コロナ対策室を中心に各課が連携して、幅広い対応をやっているということを理解しました。 接種率については、年齢層別に教えていただきました。全体では、１回目が約７１％、２回目が約６３％という答弁でございましたが、やっぱり若い世代がまだ接種率が低いのかなというふうに理解しております。 ８月以降、若い方や家族内感染が多く発生しております。
議員立法ですので、国会議員もはじめ、総務省に過疎対策室という、過疎に関する専門部署がございますけれども、そこの室長自ら大分市を含む全国各地でヒアリングを実施していました。 また、議会からも令和元年に新たな過疎対策法の制定に関する意見書を出していただいています。
しかし、対策室等があれば、早急に何か考えてほしい。私は、この議会中、あと９月の１７日の閉会までにでも議論ができる場を設定してほしいと、そのことを申し上げて終わりたいと思いますが、最後に市長に今後の取組について、市長の思いをお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君） 永松市長。 ◎市長（永松悟君） 今後ということであります。
その後、平成１４年には、男女共同参画を含めた女性行政を効果的に推進するため、人権問題の啓発担当課である同和対策室に移管して、専任の担当者を配置して男女共同参画に関する諸施策に取り組んでまいりました。
ワクチンについて、最後の質問になりますが、高齢者の接種が７月末までに終わる予定で、１６歳から６４歳までの方々の接種開始が７月中旬の予定と言われましたが、今、ワクチン接種対策室を立ち上げ、担当者も当然初めてのケースで、まして国のほうから早くしろという指導を受け、なかなか試行錯誤の状況であると考えられますが、今、何人体制でしているのか、そして、この体制で本当に７月末までで、ワクチン接種が終わるのでしょうか
さて、新型コロナウイルスワクチン接種については、本市は３月１５日にワクチン対策室を設置し、市民の皆様へのワクチン接種が円滑に実施できるよう準備を進めてまいりました。また、市内の医療機関におかれましては、個別接種の実施に際して、御理解と御協力をいただいていることに感謝とお礼を申し上げます。 現在、６５歳以上のワクチン接種の状況は、高齢者施設を含め約８割の方が予約または接種を受けています。
まず、議案第１１号、津久見市課設置条例の一部改正は、現在の人権対策室を人権尊重・部落差別解消推進室に改正して部落差別の解消をしようという条例案です。しかし、津久見市には部落差別の実態がなく、わざわざ部落差別解消と命名する根拠がありません。
要するに、お伺い先は多分コロナ対策室だと思うんですが、これはいいんですかと、いや、それは、場所とやり方と人数とどこから来るかによってといってやったら、もう何が何やら分からないんで、やっぱり一定の基準をきちんと示して、市民活動、これに沿ってやってください－－要するに、やらないでくださいというのは幾らでも言えるし、やらないことがコロナにとってはいいんですよというのは当たり前なんですけれども、それをずっと
津久見市の新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別対策の取組といたしましては、ホームページによる市長メッセージ、人権対策室からは、新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮を掲載、加えて連絡報による啓発チラシの全戸配布を行っており、教育委員会でも、保護者に対して、学校関係者の感染が確認された場合の対応についてという文書を発出するなど、人権侵害等についての未然防止を図っております。
業務内容についてですが、朝倉市への派遣職員は農林商工部農地等・林道災害対策室において、農地・農業用施設・林道等の災害復旧事業に係る契約事務等を行っています。浪江町への派遣職員は、まちづくり整備課計画係において、カーシェアリング事業に取り組んでいます。以上です。 ○議長（山影智一） 木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信） お二人の方が現在、行かれているということであります。
◎生活保健部長（今冨寛二） 現在、市の体制としましては、令和３年２月１日に、生活保健部長をトップとして、地域包括・緩和ケア推進審議監をアドバイザーとした、新型コロナワクチン接種対策室を６人体制で設置しました。そのほかにも、電話相談や予約受付、集団接種業務等を行うため、会計年度職員として事務員と保健師、看護師等９名の雇用を行っています。今後も業務量に合わせ、人員増を予定しています。
また、先ほど市長から話がありましたように、さらに２名の増員を得て、対策室となる予定でございます。 接種計画については、国からの情報をもとに様々な想定を行い、計画を立てているところでありますが、あくまでも現時点の想定であり、今後大幅に変更となる可能性があります。
新型コロナウイルスワクチン接種対策室も開設され、市民の皆様も期待する面もある一方で、心配や不安事を抱えているのではないでしょうか。 そこで、医療従事者の接種、高齢者、一般市民の接種について、具体的な内容をお尋ねいたします。 ○議長（山影智一） 生活保健部長。
ほかの市町村が、ウイルス接種の対策室、対策班をつくったとかいう報道もありましたけど、割と宇佐市の場合はそれより前にですね、健康危機管理室をつくって、全庁的な連携等が取れているというふうにはお伺いしておりましたが、今後もその体制でいくということでよろしいんでしょうか。
さらに、２月１日、新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置いたしました。速やかに、かつ円滑に市民に対し接種を行えるよう、昨年末から中津市医師会と協議を進め、接種体制の構築を進めておりました。 ４日には、接種の実際に際して協力体制が不可欠となる医師会、医療機関、行政機関によるプロジェクト会議を発足し、現在、接種の方法等について具体的な検討を進めているところです。
河川の水質検査については、竹田市環境保全条例に基づき、市民課の環境衛生対策室が、芹川をはじめとする市内７河川において、毎年２回実施しておりますが、長湯ダムに係る水質検査については、第一義的に義務のある長湯ダムの受託管理者である芹川井路土地改良区や大分側漁業協同組合に照会いたしましたけれども、両機関とも水質検査は行っていないという回答いただいたところでございます。
今回、新たな試みは、くにさき移住・定住促進対策室を国東サテライトオフィス・スポークネット内に設置して、専属のスタッフを１名置いてプロモーション業務を、これも１２月７日から開始をしております。